相続放棄の手続き代行サービス

故人の遺産は、子供や配偶者・兄弟姉妹に引き継がれます。
遺産には、不動産や預金などの財産以外にも、ローンや借金（債務）も含まれます。

疎遠な親族の相続手続きに関わりたくない場合も相続放棄が選択されます。

ここでは、相続放棄の手続き代行サービスをご紹介したいと思います。

司法書士が相続放棄の手続きを代行します

お客様のご負担をできる限り軽減し、スムーズな相続手続きの実現をお約束いたします。

ここでは、相続放棄の手続き代行サービスをご紹介したいと思います。

尼崎で相続・遺言書の手続きに初回相談無料で対応（西宮・伊丹も対応）

受付時間：9:00〜18:00（土日祝日を除く）

法律上、相続放棄をした人は故人の相続人ではないとみなされます。

一方で、相続放棄の事実が戸籍に反映されることはありません。
そのため、家庭裁判所へ相続放棄の手続きをする必要があります。
 

相続放棄をした人には、故人の財産は一切引き継がれません。

故人の借金や未払いの税金の支払い義務を免れることができます。

反対に、預金や不動産などの遺産を相続することはできません。
 

疎遠だった故人でも、相続人である限り相続手続きに関与する必要があります。

相続放棄をすることで、面倒な相続手続きに関与しなくて済みます。
 

遺産の放棄は、相続手続きにおいて遺産を貰わないことを指します。

遺産の放棄をしても、法律上は依然として相続人のままです。

未払いの借金や税金があった場合には返済の義務があります。

返済義務を免れるには、相続放棄を行う必要があります。

相続放棄について、申立目的は限定されていません。

『故人の財産を既に相続してしまった』
『申請期限を過ぎてしまっている』など
特定の事情があると、相続放棄は受理されません。

相続放棄の申立には期限が定められています。

申立ができる期間を「熟慮（じゅくりょ）期間」と言います。

相続放棄は、熟慮期間の開始時から3か月以内に行う必要があります。
 

「熟慮期間の開始時」とは、次の条件が揃った時を指します。

①相続人が相続開始の原因たる事実（死亡）の発生を知り
②そのために自己が相続人となったことを知った時

相続放棄の主な費用
・収入印紙代・切手代
・戸籍謄本などの書類取得費用
・司法書士への報酬

必要な戸籍謄本の通数などによって費用は変動します。

当事務所では、初回ご相談時に各費用の目安をご案内いたします。
 

相続放棄の申立窓口は、家庭裁判所です。

故人の最後の住所地にある家庭裁判所です。
 

家庭裁判所が遠方の場合、郵送による手続きも可能です。

家庭裁判所へ出向く必要はありません。
 

相続登記にかかる費用は主に次の3点あります。
【1】戸籍謄本代

【2】収入印紙・切手代

【3】司法書士事務所へ支払う費用

以下は、各費用の解説です。
 

戸籍謄本は相続放棄の申立ての際に家庭裁判所へ提出します。
市町村役場で取得する際にかかる費用です。

必要な戸籍は、故人と申立てをする方の相続関係ごとに異なります。

　◎一般的な金額
　約1,000円から約1万円

詳しくは、「相続放棄で準備する必要書類」を
ご参照ください。

≪収入印紙≫
相続放棄の申立時に、800円分の収入印紙が必要です。

収入印紙は、郵便局やコンビニで購入できます。

≪切手代≫
相続放棄の申立時に、郵便代金として切手を提出します。

必要な切手代は、管轄の家庭裁判所ごとに異なります。

兵庫県内の家庭裁判所の場合
〇110円切手×5枚

下記の「相続放棄の手続き代行サービスの費用」を
ご参照ください。

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相続放棄は、故人の死亡の事実を知ってから3ヶ月以内に申立てをしなければなりません。

申立ては、管轄の家庭裁判所へ行います。

通常、親族の死亡を知るのは死亡日ですので、死亡した日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをとる必要があります。

故人の死亡日から3ヶ月以内ではありません。

長い間疎遠になっていた親族の死亡を親族の死亡日から1年後に相続人が知った場合、死亡の事実を知ってから3ヶ月以内であれば、相続放棄手続きは可能です。

相続放棄をすることができるは、民法第915条により、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。

この期間を、『熟慮期間』といいます。

熟慮期間の起算点となる「自己のために相続の開始があったことを知った時」がいつの時点を指すかによって、相続放棄ができるかどうかが変わってきます。

裁判所の解釈としては、熟慮期間の起算点は次の事実を知った時を指すとしています。

3ヶ月の熟慮期間内でも、一定の行為をすることで相続放棄が認められなくなるばあがあります。

【相続放棄が認められなくなる行為】

【相続放棄が認められる行為】

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相続人は、自分の自由な意思で相続人としての地位を放棄することができます。
相続放棄は、相続人ごとに単独ですることが認められています。

お客様だけ相続放棄をした場合、他の相続人の地位も放棄されたことにはなりません。

相続人全員が相続放棄をすることもできます。

相続放棄をするかどうかは、故人ごとに選択することができます。

父の相続放棄をしたとしても、その後亡くなった母の相続手続きには何の影響もありません。

例えば、母の財産を相続することができます。
反対に、父の財産を相続した後、その後亡くなった母について、相続放棄を選択することもできます。

 

相続放棄は、故人の最後の住所地にある家庭裁判所で書類を提出するなど手続きを行います。

故人が大阪市で亡くなった場合、大阪市を管轄とする家庭裁判所へ相続放棄を申し立てます。
相続人が尼崎市に住んでいるかどうかは、関係ありません。

故人が尼崎市で亡くなった場合は、神戸家庭裁判所尼崎支部へ相続放棄を申し立てます。

相続人が尼崎市以外の遠方に住んでいる場合には、郵送で手続きを行うことも可能です。

日中にお仕事などでお忙しい方については、書類のやり取りを郵送で行うことも可能です。
書類のやり取りのために、司法書士事務所まで出向く必要はございません。

相続放棄の申立手続きのために、家庭裁判所へお客様が出向く必要もございません。
司法書士が手続きを代行いたします。
 

※下記は当事務所への報酬額の目安です。
　下記とは別に各種実費がかかります。

※　借金残高が140万未満の場合のみ