相続放棄の手続き代行サービス

亡くなられた方の遺産は、子供や配偶者などの相続人に引き継がれます。
遺産には、ご自宅や預金などの財産以外にも、ローンや借入金などの借金（債務）も含まれます。
『借金がたくさん残っている』・『借金を相続したくない』といったケースでは、相続放棄の手続きを選択されることがよくあります。
ここでは、相続放棄の手続き代行サービスをご紹介したいと思います。

尼崎で相続・遺言書の手続きに初回相談無料で対応

受付時間：9:00〜18:00（土日祝日を除く）

相続放棄をすると、法律上、相続放棄をした人は故人の相続人ではないとみなされます。

相続放棄をした人には、故人の財産は一切引き継がれません。
現金や不動産などのプラスの財産より借金やローンなどのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄は有効な手段となります。

相続放棄をしなかった場合、借金などマイナスの財産は、相続人が引き継ぐことになります。
故人の相続財産だけでは返済できない時には、相続人の固有財産をもって返済する必要があります。

遺産を放棄することを、相続放棄であると取り違えてる場合がよくあります。
遺産の放棄は、遺産の分け方を決める遺産分割協議において遺産を貰わないことを指します。
遺産の放棄をした方は、法律上は依然として相続人とみなされます。
相続人とみなされるため、把握していない借金があった場合には返済の義務があります。
相続放棄をした場合は、相続人とはみなされないので知らない借金を返済する義務が発生することはありません。
 

相続放棄について、利用目的は限定されていません。
『故人の財産を既に相続してしまった』『申請期限を過ぎてしまっている』などの事情に該当していなければ、相続放棄をすることは可能です。

相続放棄の手続は、熟慮期間の開始時から3か月以内に行う必要があります。
 

◎熟慮期間の開始時とは…
「熟慮期間の開始時」とは、①相続人が相続開始の原因たる事実（死亡）の発生を知り、かつ、②そのために自己が相続人となったことを知った時、とされています。

相続放棄の手続は、家庭裁判所に対して行う必要があります。
手続きは、故人の亡くなった当時の住所地にある家庭裁判所に対して行います。
手続きを行う家庭裁判所が遠方の場合には、郵送で手続きをすることも可能です。
 

相続放棄にかかる費用は主に次の2点あります。
【家庭裁判所に支払う費用】と【必要書類の準備にかかる費用】

【家庭裁判所に支払う費用】
（1）800円分の収入印紙
（2）郵便切手代
郵便切手代は、管轄の家庭裁判所により異なります。
大阪家庭裁判所管内では、470円（84円×5，10円×5）
東京家庭裁判所管内では、376円（84円×4，10円×4）

管轄の家庭裁判所は、故人の死亡時の住所によって決まります。

【必要書類の準備にかかる費用】
戸籍謄本や除籍謄本・住民票などを役所で取得する際に費用がかかります。

戸籍謄本や除籍謄本は、本籍のある市町村役場で取得できます。
遠方にある場合は、郵便で取得することも可能です。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合には、書類の準備も代行してもらうことが可能です。

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相続放棄をする方は、故人の死亡の事実を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請しなければなりません。

故人の死亡日から3ヶ月以内ではありません。
長い間疎遠になっていた親族の死亡を親族の死亡日から1年後に相続人が知った場合、死亡の事実を知ってから3ヶ月以内であれば、相続放棄手続きは可能です。

ほとんどの場合、親族の死亡を知るのは死亡日ですので、死亡した日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをとる必要があります。

相続放棄をすることができるは、民法第915条により、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。
この期間を、『熟慮期間』といいます。

熟慮期間の起算点となる「自己のために相続の開始があったことを知った時」がいつの時点を指すかによって、相続放棄ができるかどうかが変わってきます。

裁判所の解釈としては、熟慮期間の起算点は次の事実を知った時を指すとしています。

3ヶ月の熟慮期間内でも、一定の行為をすることで相続放棄が認められなくなるばあがあります。

【相続放棄が認められなくなる行為】

【相続放棄が認められる行為】

相続人は、自分の自由な意思で相続人としての地位を放棄することができます。
相続放棄は、相続人ごとに単独ですることが認められています。

お客様だけ相続放棄をした場合、他の相続人の地位も放棄されたことにはなりません。

相続人全員が相続放棄をすることもできます。

相続放棄をするかどうかは、故人ごとに選択することができます。

父の相続放棄をしたとしても、その後亡くなった母の相続手続きには何の影響もありません。

例えば、母の財産を相続することができます。
反対に、父の財産を相続した後、その後亡くなった母について、相続放棄を選択することもできます。

 

相続放棄は、故人の最後の住所地にある家庭裁判所で書類を提出するなど手続きを行います。

故人が大阪市で亡くなった場合、大阪市を管轄とする家庭裁判所へ相続放棄を申し立てます。
相続人が尼崎市に住んでいるかどうかは、関係ありません。

故人が尼崎市で亡くなった場合は、神戸家庭裁判所尼崎支部へ相続放棄を申し立てます。

相続人が尼崎市以外の遠方に住んでいる場合には、郵送で手続きを行うことも可能です。

日中にお仕事などでお忙しい方については、書類のやり取りを郵送で行うことも可能です。
書類のやり取りのために、司法書士事務所まで出向く必要はございません。

相続放棄の申立手続きのために、家庭裁判所へお客様が出向く必要もございません。
司法書士が手続きを代行いたします。