不動産の相続登記・名義変更

亡くなられた方の不動産を、子供や配偶者などの相続人に名義変更することを相続登記といいます。

これまで任意とされていた相続登記が、法改正により義務となります。
相続により不動産を取得した方は、原則として3年以内に登記申請が必要です。

しかしながら、不動産の相続登記は、複雑で手間もかかり、ご負担に感じられる方も多いのではないでしょうか。

司法書士が皆様に代わり複雑な手続きを代行します

お客様のご負担をできる限り軽減し、スムーズな相続手続きの実現をお約束いたします。

ここでは、相続登記の手続き代行サービスをご紹介したいと思います。

故人（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きが相続登記です。

相続登記をすることで不動産の所有権を受け継いだことを、法的に明らかにする重要な手続きなのです。
 

相続登記をせずに放置しておくと、相続登記に必要な相続人間の合意が困難になる可能性があります。

相続人間の合意を、遺産分割協議といいます。

相続人が死亡すると、さらに関係者が増えてしまいます。

早めに相続登記を済ませることで、将来の親族間の紛争を予防できます。
 

相続登記が済んでいない不動産は、売却したり、金融機関の担保に入れたりすることができません。

不動産を換金して金銭を相続人で分割する場合には、相続登記は必須となります。

将来的な不動産の売却や活用に相続登記は欠かすことができません。
 

相続登記の主な費用
・登録免許税
・司法書士への報酬
・戸籍謄本などの書類取得費用

不動産の評価額や相続人の数などによって費用は変動します。

当事務所では、初回ご相談時に各費用の目安をご案内いたします。
 

必要書類の収集や手続きに手間と時間がかかる場合があります。

特に、相続人間での意見の調整をする必要があります。

多数の相続人がいる場合は、遺産の分け方について調整が難しくなります。
 

相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。
 

◎相続登記の義務化とは…
不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内（※）に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。

相続登記の義務を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となります。

※2024年4月1日以前に亡くなった故人名義の不動産の場合
→2027年3月末までに相続登記をする必要があります。

相続登記にかかる費用は主に次の4点あります。
【1】戸籍謄本代

【2】登録免許税

【3】その他諸経費

【4】司法書士事務所へ支払う費用

以下は、各費用の解説です。

故人と相続人全員の戸籍謄本一式

故人の戸籍謄本は、出生から死亡時までに作成された戸籍全て

◎一般的な金額
約5,000円から約1万5,000円
 

登録免許税とは、相続登記の申請時に納める税金です。

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額を基準に計算します。

固定資産税評価額は、市役所から送られる納税通知書で確認できます。
不動産の所在地の市役所で評価証明書を取得して確認することも可能です。

登録免許税の計算方法
固定資産税評価額×0.4％

例）固定資産税評価額が500万円の不動産
登録免許税は2万円となります。

◎一般的な金額
約2万円から約8万円

諸経費には、次の費用が計上されます。

下記の「相続登記の手続き代行サービスの費用」を
ご参照ください。

不動産を相続した人は、「相続が開始して取得したことを知った日」から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。（※）

これは、故人が作成した遺言書により不動産を相続することになった人も同様です。

不動産を相続した人は、以下の条件を満たした日から3年以内に相続登記をすることになります。
・故人（被相続人）が死亡したことを知った
・故人が不動産を所有していて、自分がその不動産を相続した

 

令和6年4月1日以前に亡くなった故人の不動産についても義務化の対象です。

令和6年4月1日以前に亡くなった故人の不動産については、令和9年3月31日までに相続登記をしなければなりません。
 

不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をしなかった場合、
過料（かりょう）の対象になる可能性があります。

過料とは、行政手続上の義務違反に対して科される金銭罰のことです。
 

相続登記を期限内に行わなかった場合、過料が科される対象となります。

過料の金額は、10万円以下の範囲内で裁判所が決定することになります。
 

相続登記について次の条件に当てはまると過料が科されることとなります。


≪1≫特定の不動産の相続登記を申請したが、別の不動産の相続登記をしない
 

≪2≫法務局からの催告期限内に相続登記をしない

法務局の登記官は、≪1≫に該当する相続人に催告書を送付します。
相続人に対して期限内に相続登記をするよう催告します。


 

≪3≫相続登記をしないことに「正当な理由」がない

「正当な理由」が認められる主な事情は以下の場合です。
ただし、以下の場合以外でも具体的な事情に応じて、「正当な理由」が認められる場合もあります。

 

相続登記は、不動産の所在地によって申請する法務局が異なります。

≪不動産の所在地≫→≪申請する法務局≫
≪尼崎市≫→≪神戸地方法務局尼崎支局≫
≪伊丹市≫→≪神戸地方法務局伊丹支局≫
≪西宮市≫→≪神戸地方法務局西宮支局≫

当事務所では、〈オンライン申請〉に対応しています。
オンライン申請は、インターネットを利用した相続登記を申請するシステムです。

尼崎市以外の不動産も、相続登記をご依頼可能です。

相続人の方には、登記用書類または遺産分割協議書へご署名ご捺印をして頂きます。

遺産分割協議書は、相続人全員のご実印での押印となります。

そのため、印鑑証明書の取得をして頂く必要があります。

 

お仕事などでお忙しい方のため、書類のやり取りを郵送で行うことも可能です。

書類のやり取りのために、司法書士事務所まで出向く必要はございません。

ご依頼後の連絡などはお電話やメールでも可能です。
 

※下記は当事務所への報酬額の目安です。
　下記とは別に各種実費がかかります。