不動産の相続登記・名義変更

両親や配偶者から相続されたご自宅などの不動産について、次のようなお悩みをお持ちの方は多いと思います。
『相続登記をしたいが何をしたらいいか分からない』
『忙しくて手続きをするための時間がとれない』
『相続登記にかかる費用を知りたい』
ここでは、不動産の相続手続きサービスをご紹介したいと思います。

尼崎で相続・遺言書の手続きに初回相談無料で対応（西宮・伊丹も対応）

受付時間：9:00〜18:00（土日祝日を除く）

故人が所有していた自宅やマンションなどの不動産を、相続されたご家族の名義へ変更する手続きを、「相続登記」といいます。
名義変更（相続登記）は、主に次の３つの方法で手続きを進めていくことになります。

（１）お亡くなりになられた方の相続人が1名のみor相続人全員で不動産を相続する

お亡くなりになられた方のご家族が配偶者のみであったり、配偶者が既に他界してお子様1名のみである場合には、不動産の名義変更（相続登記）は、その1名のご家族だけで行うことが可能です。

また、お亡くなりなられた方のご家族（相続人）が複数名いるが、不動産をご家族（相続人）全員で相続することになった場合、法律上決められた割合（法定相続分）に従って全員の名義に変更することになります。

（２）不動産を取得させる相続人が指名されている遺言書に従って相続登記をする

お亡くなりになられた方が遺言書を作成していた場合、他のご家族（相続人）の協力を必要とせず、遺言書によって指名されていた相続人に名義変更（相続登記）をすることができます。

（３）ご家族（相続人）全員の合意で、特定の相続人に相続登記を行う場合

ご家族（相続人）が複数いる場合には、ご家族全員の話し合いによって、特定のご家族（相続人）に不動産の名義変更（相続登記）をすることができます。

この話し合いのことを遺産分割協議といい、名義変更（相続登記）の手続きでは「遺産分割協議書」という書類を作成します。

遺産分割協議書には、ご家族（相続人）全員が実印を押印し印鑑証明書を添付する必要があります。
そのため、1名でも名義変更（相続登記）に賛成しなければ手続きを進めることはできません。

相続登記（名義変更）サービスには、大きく分けて2種類の費用がかかります。
1つ目は、当事務所への報酬。
2つ目は、登録免許税と呼ばれる税金（名義変更の申請時に納付）や戸籍謄本の発行手数料などの実費

登録免許税は、相続した不動産の固定資産税評価額に基づいて計算します。

戸籍謄本の発行手数料は、相続人の範囲よって異なります。
 

お客様のご事情ごとに必要となる実費が異なるため、ご相談時に固定資産税評価額の分かる資料をご提示いただけますと助かります。

サービス費用の目安はこちら

不動産の相続登記（名義変更）に関しては、令和６年４月１日より義務化されました。

原則、相続したことを知った時から３年以内に相続登記を行う必要があります。

当事務所では、平日のお仕事終わりや土曜日曜での相談にも対応しております。

お電話やオンライン面談でのご相談にも対応いたします。

お問い合わせの際に、お気軽にご連絡ください。

当事務所の相続手続きサービスでは、次の手続をお客様に代わって行います。

①不動産やその周辺の私道などを登記簿謄本・公図などで調査または確認
②戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本の収集（全国対応）
③住民票・除かれた住民票・戸籍の附票の収集（全国対応）
④相続関係説明図・法定相続証明情報の作成
⑤相続登記に必要な書類や遺産分割協議書の作成
⑥法務局への相続登記（名義変更）の申請手続き（全国対応）