遺言書作成

自筆証書遺言は、自分で全文を手書きします。
費用が安く手軽に作成できるのが魅力。

一方で、法律で遺言書が有効となる要件が決められています。
要件を満たしていない遺言書は、無効となり故人の意思を相続手続きに反映させることができなくなります。

要件を満たしていても、表現が曖昧であったり不明確であると金融機関や法務局で相続手続きを受け付けてもらえない可能性もあります。

自筆証書遺言を作成する場合は、法的な要件を満たしているかや文章の内容が正確なものであるかを検討しておくことが必要です。

検認（けんにん）手続きとは、遺言書の内容や形状を保全するための手続きです。
検認手続きは、遺言者の死後に家庭裁判所へ申し立てて行います。
検認手続き行うと、家庭裁判所から検認調書または検認証明書を取得できます。

自筆証書遺言に基づき金融機関や不動産の相続手続きを行う際には、検認調書または検認証明書を確認されます。
自筆証書遺言を作成した場合には、相続人にとって必須の手続きとなります。

公正証書遺言を作成し場合には、相続人は検認手続きを行う必要がありません。

検認手続きを行う期日には、検認手続きの申立人が立ち会うことが必要です。
相続人にも立ち会う機会を確保するために、事前に家庭裁判所から検認手続きの期日が郵送で通知されます。

相続人が誰一人立ち会わなくても検認手続きに影響はありません。
相続人も立ち会った場合には、遺言書の内容が知られることとなります。

相続人以外に遺産を分配するなど相続人にとって不都合な内容である場合には、相続人と遺産の受取人の間でトラブルになる可能性もあります。

公正証書遺言を作成する場合、公証役場で手続きを行う必要があります。

公正証書遺言の作成には、公証役場で所定の手数料が必要となります。
手数料は、遺産の金額に応じて決められています。
また、遺言内容によっても手数料が加算される場合もあります。

具体的な手数料は、下記の通りです。
令和7年10月1日以降分

上記表の「目的の価額」は、遺産の金額を指します。

手数料は、各相続人または受取人ごとに算定されます。

その他、手数料として「遺言加算」という手数料があります。
「遺言加算」は、遺産の総額が1億円以下である場合に加算される手数料です。
金額は、13,000円です。

例）相続人2人に2,000万円ずつを相続させる場合

（1）通常手数料→52,000円（26,000円×2）
（2）遺言加算手数料→13,000円

公証役場へ支払う手数料の総額→6万5,000円

自筆証書遺言で遺言書を作成した場合には、手続きに必要な費用はありません。

なお、法務局への自筆証書遺言の保管制度を利用する場合には、費用が必要となります。

遺言書作成には、遺産や遺産の受取人に関する資料や必要書類を準備しておく必要があります。

遺言書に遺産を記載する場合、法律上の要件が定められていません。
しかし、抽象的な記載方法だと、実際の相続手続き時に支障が出る可能性があります。
『普通預金は、長女に相続させる』
『○○会社の株式は、長男に相続させる』といった具合です。

このような記載だと、受取人はどこの銀行や証券会社へ相続手続きをしたらいいかが分からない可能性もあります。

相続人に負担をかけないためにも遺産の内容を具体的に特定した記載方法が重要となります。

遺言書に記載された遺産の記載が抽象的であると、実際の相続手続きに支障が出る場合があります。
最悪の場合、名義変更や解約などの相続手続きが出来ない可能性もあります。

銀行預金を相続させる遺言書に銀行名や口座番号が記載されていない場合、手続きを受け付ける銀行側では、遺言書の預金がどこの預金を意味しているか判断できないからからです。

銀行側で判断できない遺言書とされてしまうと、せっかく作成した遺言書が使い物にならない事態となってしまいます。

そのような事態を避けるためにも、遺産に関する資料を準備する必要性があります。
 

遺言書は、相続人間でのトラブルを防いだり、ご自身の意思を確実に反映させるための重要な手段です。
特に、法定相続人以外に財産を渡したい場合や、相続人同士の関係性が良好でない場合には、遺言書は有効な相続対策となります。

主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
一般的には、公証人が関与して作成された「公正証書遺言」が安心です。
費用を抑えたい場合は、自筆証書遺言を選択することをお勧めします。

主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
一般的には、公証人が関与して作成された「公正証書遺言」が安心です。
費用を抑えたい場合は、自筆証書遺言を選択することをお勧めします。

原則として満15歳以上であれば遺言をすることができます。
ただし、判断能力（意思能力）が著しく欠けている場合には問題となるため、認知症などの疑いがあるときは専門家と相談して時期や方式（公正証書等）を検討するのが安全です。

遺言書の有無や保管場所、内容については家族へ伝えておくと、死亡後に遺言が見つからない・行方不明になるリスクを下げられます。