公正証書で作成する遺言書にかかる費用

１．遺言書で財産を譲渡する相手先が相続人の場合、遺言者や相続人の戸籍謄本を集めることになります。
譲渡する相手先が相続人以外の場合は、その方の住民票が必要になります。

２．戸籍謄本は、本籍地の市町村役場で取得できます。
本籍地が遠方の場合は、必要書類を市町村役場に郵送して取得することができます。

３．必要になる戸籍謄本は、一般的には、5,000円～1万円程度です。

遺言書で譲渡する財産に土地・建物・マンションなどの不動産が含まれている場合には、１．不動産の登記簿謄本と ２．固定資産税評価証明書が必要になります。

１．不動産の登記簿謄本
不動産の登記簿謄本は、1通600円です。
インターネットから申請できる「かんたん証明請求」を利用した場合は、1通490円となっています。

登記簿謄本は、1つの土地・1つの建物ごとに作成されています。
一般的な戸建て住宅の場合は、土地と建物で2通の登記簿謄本が必要になります。

２．固定資産税評価証明書

譲渡する不動産の固定資産税評価額を確認するために、取得する必要があります。
固定資産税評価額を基準に、公証人に支払う手数料が計算されるからです。

固定資産税評価証明書は、不動産の所在地の市町村役場または市税事務所で取得できます。
遠方の不動産の場合は、必要書類を市町村役場に郵送して取得することができます。

一般的には、1物件につき300円の発行手数料がかかります。
戸建て住宅（土地1つ・建物1つ）の場合は、600円となります。

作成代行を請け負っている専門家は、
主に（１）弁護士・（２）司法書士・（３）行政書士です。

専門家に依頼した場合、主に次の作業を代行してくれます。

☑遺言書の文案の作成
☑戸籍謄本の取得
☑登記簿謄本・固定資産税評価証明書の取得
☑公証人との事前の打ち合わせ
☑作成時に立会う証人の手配

専門家への手数料（報酬）は、10万円～20万円が一般的です。