相続・遺言のよくあるご質問

当事務所では、〈オンライン申請〉に対応しています。
オンライン申請は、インターネットを利用して不動産の名義変更を申請するシステムです。

遠方の物件でも、出張費がかかることなく申請手続きができます。

例えば、横浜市の不動産について、相続人への名義変更（相続登記）も、横浜市の法務局に出向くことなく申請することができます。
 

尼崎・西宮・伊丹の不動産についての相続手続きも、お気軽にご相談ください。

2024年4月からは、相続人に対して、不動産を取得したことを知った日から3年以内に名義変更（相続登記）を申請することが、義務付けられることになっています。

2024年4月以降は、2024年4月以前に亡くなった故人の相続人に対しても、名義変更（相続登記）は義務化されることになっています。

 

相続税は、故人が所有していた不動産や預貯金、有価証券など全ての財産を基準に計算します。

相続税には、基礎控除が設けられています。

基礎控除額の計算式
［３，０００万円  ＋ 法定相続人の数  × ６００万円］

相続人が３人だと、４，８００万円（３，０００万円 ＋ ３人 × ６００万円）となります。

一般的には、故人の相続財産一切の評価額が、基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりません。

自宅や土地を相続しただけでは、相続税がかかる可能性は低いです。
不動産を相続した場合の税金については、「家の相続にかかる税金」のページもご覧ください。

故人名義の銀行預金や貯金は、相続手続きをしない限り相続人の方が相続することはできません。

当事務所では、銀行・信用金庫・信用組合・証券会社への相続手続きの代行も承っております。

お気軽にお問い合わせください。

銀行口座や証券会社の口座は、銀行や証券会社へ死亡したことを連絡しない限り、凍結されません。
 

当事務所の各種サービス費用は、成果報酬型となっています。

各種手続きをご依頼される際には、着手金は発生いたしません。

 

当事務所はお申込み前の方向けに初回相談を無料で行っております。

その初回相談で、お客さまのお悩みや状況をお伺いし、今後どのように進めていくかご提案させていただきます。